交通誘導の求人に「年齢不問」「未経験歓迎」と書かれていても、40代・50代から始めて周囲になじめるのか、何歳まで働けるのか、不安に感じる方もいるでしょう。
交通誘導員として働けるのは18歳以上で、法律上の年齢の上限はありません。実際に何歳まで働けるかは、体力や勤務条件、会社の定年・再雇用制度によって異なります。
この記事では、警備員の年齢構成や未経験者の採用、長く働くために確認したいポイントを紹介します。
交通誘導員として働けるのは18歳以上で、法律上の年齢の上限はありません。警備業法により、18歳未満の人は警備員として働くことが禁止されています。
また、募集・採用で年齢を理由に制限することは、法律上、原則として禁止されています。例外はありますが、40代・50代・60代からでも応募できる求人はあります。年齢だけであきらめず、募集条件を確認してみましょう。
※参照元:厚生労働省「募集・採用における年齢制限禁止について」
法律上の年齢制限がなくても、実際に何歳まで働けるかは勤務先の制度によって異なります。企業には、原則として65歳までの雇用を確保する措置が義務づけられています。また、70歳までの就業機会を確保することも努力義務とされています。
長く働きたい方は、応募前に定年の年齢や再雇用制度の有無、契約を更新できる年齢の上限を確認しておきましょう。
交通誘導警備はどんな仕事?
仕事内容ややりがいについて詳しく見る
警備業界では、中高年やシニア世代が多く働いています。警察庁の「令和7年における警備業の概況」によると、警備員全体の年齢構成は次のとおりです。
| 年齢 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 30歳未満 | 65,028人 | 10.9% |
| 30代 | 52,968人 | 8.9% |
| 40代 | 78,479人 | 13.1% |
| 50代 | 118,001人 | 19.8% |
| 60代 | 153,497人 | 25.7% |
| 70歳以上 | 129,012人 | 21.6% |
※令和7年の統計。施設警備など、交通誘導以外の警備員も含む。60代は60〜64歳と65〜69歳の人数を合算
※参照元:警察庁「令和7年における警備業の概況」
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/reiwa7keibigaikyo.pdf
最も多いのは60代で、警備員全体の約4人に1人を占めています。70歳以上も約2割に上ります。
このように、警備業界では中高年やシニア世代が多く活躍しています。ただし、これらの統計には交通誘導以外の警備員も含まれるため、交通誘導員だけの年齢構成を示すものではありません。
交通誘導員として何歳まで働けるかは、年齢だけでは決まりません。勤務先の定年・再雇用制度に加え、本人の体力や健康状態も関係します。
交通誘導は屋外での立ち仕事が中心です。長時間立ち続ける体力に加え、夏の暑さや冬の寒さに対応する力も必要になります。
無理なく続けるには、日勤のみや週2〜3日からの勤務など、自分の体力や生活リズムに合った働き方を選ぶことが大切です。勤務日数や時間帯を調整できる会社かどうかも確認しましょう。
40代・50代から未経験で交通誘導員を目指すことは可能です。厚生労働省の職業情報提供サイトによると、雑踏・交通誘導警備員では、入職前の実務経験が不要とする回答が56.4%を占めています。
警備員として働くには、法律で定められた新任教育を受ける必要があります。現場に出る前に基本的な知識や技能を学べるため、警備の経験がない方も仕事を始められます。
採用では、年齢だけでなく、安全を守るための適性や仕事への向き合い方も重視されます。
交通誘導員には、車両や歩行者の動きに注意を払い続ける集中力や、現場の指示を守り、周囲と連携して動く力が必要です。作業員やドライバー、通行人と接するため、落ち着いて意思疎通できることも大切です。
接客や営業、現場作業などの経験がある方は、これまで培ってきたコミュニケーション力や仕事上の基本的な姿勢を活かせるでしょう。また、体力に不安がある場合は、勤務日数や時間帯を調整できる会社を選ぶのがおすすめです。
年齢を重ねてから交通誘導の仕事を始めるなら、採用条件だけでなく、無理なく働き続けられる環境かどうかも確認しましょう。
交通誘導員の収入は、勤務地域や勤務時間帯、資格の有無、勤務日数などによって異なります。給与や年収の目安を知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
交通誘導員として働けるのは18歳以上で、法律上の年齢の上限はありません。警備業界では60代が最も多く、70歳以上の人も多く働いています。
ただし、実際に何歳まで働けるかは、体力や健康状態、勤務先の雇用制度によって異なります。長く働きたい方は、研修制度や勤務条件、定年後の働き方まで確認し、自分に合った警備会社を選びましょう。